ホリデーシーズンの Eコマース支出は前年並みに留まるとの予測

オンライン市場調査会社の comScore は、今年のホリデーシーズンが盛り上がりに欠ける展開になると予想しており、経済の低迷がオンライン小売業界に与える影響は、これまで考えられていた以上に大きなものになる可能性があると指摘している。

comScore が25日に発表した最新調査結果によれば、11月1日から23日までの Eコマース市場における支出額が前年比で4％減少しており、ホリデーシーズンの全期間については、支出額が前年比で横ばいになる見通しだという。

comScore の会長 Gian Fulgoni 氏は声明の中で、次のように述べている。「最近のガソリン価格急落が、米国市民に一息つかせる格好となったにも関わらず、軟調で安定に欠く株式市場、不動産価格の下落、インフレ、厳しい雇用状況といったすべての要素が、今年のホリデー ショッピングシーズンに影を落としている」

Fulgoni 氏はまた、11月の月初めから3週間を「期待はずれ」だったと表現し、オンライン ショッピングを行なう人々は、小売業者のさらなる値引きを期待して、シーズン終盤になってから動き出す可能性を指摘した。

今年のホリデーシーズンについては、オンライン小売業者が先を争って無料配送サービスや値引きなどを展開する計画を持っていることが、最近の調査結果で明らかになっている。

comScore の予測は、先だって市場調査会社 Forrester Research が示した数字よりも、かなり厳しいものだ。Forrester Research は10月22日に、2008年ホリデーシーズンの購買が伸び悩むとの予測を発表していたが、それでも前年比の伸び率は12％という予測だった。

12％の成長率と聞けば、従来型店舗の小売業者にとっては垂涎の数字だが、2007年は前年比で19％増、さらにそれ以前はもっと大きな成長率を達成していたオンライン小売業界にとって、この数字は警鐘となった。

オンライン小売業界では、経済的な諸事情が一般家庭を直撃したことから、財布のひもをきつく締めた消費者の関心を引こうと戦略を見直している。専門家によれば、小売業者は商品の値引きや無料配送サービスの提供という戦略に加え、ソーシャル化が進む Web における人気サイトにも手を広げ、存在感を高めることが望ましいという。

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