オンライン ショッピングにも押し寄せるソーシャル化の波（後編）

Baynote は、パーソナライズ化という課題に対し、別の方法を提案している。Amazon.com には購入履歴や他の人々の購入商品に基づいて商品提案を行なうお勧め機能があるが、Baynoteは、Amazon.com のモデルよりさらに優れた機能の導入を望むオンライン小売業に技術を売り込んでいる。

同社の技術は「デジタル指紋」を分析するものだという。デジタル指紋とは、人々がある商品を何回クリックしたか、また、その商品をどれくらい長い時間検討したかといった要素を指す。これにより小売業者は、個々のユーザーに対し、最も関連性の高い商品を提示できるようになる。

もちろん、今年は苦しい経済状況がホリデー ショッピング シーズンに暗い影を投げかけており、世界中のアナリストが成長率の低下を予測している。comScore の報告によると、11月の最初の23日間、オンライン支出は2007年の同じ時期に比べて4％下落しているという。同社はホリデー シーズン全体の成長率についても横ばいと予測しているが、消費の冷え込みはまた、誕生して間もないオンライン クーポン業界を活気づけるかもしれないとの見方を示している。

クーポンにも、ソーシャル化の波が押し寄せている。RetailMeNot という新興企業は、オンライン クーポンのフォーラムを運営しており、メンバーは同フォーラムに参加しているオンライン小売業者で使えるクーポン コードを入手できる。そのコードによって割引を受ける際に制限事項や特記事項があれば、メンバーはそれをフィードバックし、クーポンが無効の場合はそれを伝える。

しかし、クーポンは脇役に過ぎない。今年、オンライン小売業者の中には、予算のやりくりに苦しむ買い物客を引きつけるために、さらに積極的な販売促進戦略を展開する計画を立てているところもある。オンライン小売業界を代弁する業界団体 Shop.org が先ごろ行なった調査によると、今年は84％のオンライン販売業者が、無料配送サービスや1日限りの特別セールといった何らかの販促活動を計画していることが分かった。

MediaForge の Zito 氏は、それらの販促活動が、ソーシャル Web 全体におよぶ小売業者からのメッセージ発信につながるべきだと指摘し、次のように語った。

「ソーシャル戦略とは、オンライン小売業者にとって、他の販促活動を可能にし、さらなる販売拠点をもたらすべきものだ。重要なのは、ソーシャル戦略により、ブランドの発する価値ある提案を、ユーザーに知ってもらうことだ」

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