「著作権産業は米国経済の成長に貢献」業界団体が調査で発表

より厳格な著作権保護法を期待するソフトウェアや音楽などの業界関係者にとって、地位の高い友人を持つに越したことはない。

米商務省の Gary Locke 長官は20日午後、複数の業界団体幹部と共に、著作権業界の経済貢献に焦点を当てた新しい調査結果を同省内で発表した。

この調査は、ソフトウェア業界団体の Business Software Alliance (BSA) や、全米レコード工業会 (RIAA) など、7つの業界団体からなるコンソーシアム International Intellectual Property Alliance (IIPA) の委托により実施された。調査結果によると、2003年から2007年にかけて、著作権産業のコア部分が米国の国内総生産 (GDP) のおよそ6.4％を占めたという。

調査結果のうち最新のデータである2007年の数字をみると、著作権産業のコア部分は138億ドル規模の産業で、他の産業部門より平均給与が高く、米国経済全体より成長率が高いことがわかった。また同報告書は、物理メディアおよびデジタルによる著作権侵害の脅威が米国内外で続いていると警告した。

Locke 長官は、Obama 大統領が実効性のある著作権侵害防止策を盛り込んだ「強固で先進的な通商政策」に精力的に取り組んでいると述べ、米国は著作権の侵害が頻発している中国、ロシア、ブラジルなどの国々に、知的所有権を専門とする商務官を派遣したと付け加えた。

米商務省では、知的所有権の侵害に対抗する情報源として、Web サイト『StopFakes.gov』を立ち上げている。BSA の調査によると、ソフトウェア業界だけでも、2008年の1年間に受けた知的所有権侵害の被害額は530億ドルに達したという。

「このような著作権侵害は技術革新に向かう米国企業の意欲を低下させるもので、その潜在的な悪影響はますます高まっている」と Locke 長官は述べている。

業界団体の幹部らは、政府が著作権保護を強化するために行なった最近の対策の一部、たとえば2008年10月に制定された PRO-IP 法について感謝の言葉を述べた。しかし、やらねばならないことはまだあるとも述べている。

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