Microsoft、使用時間ベースのソフトウェア課金技術で特許を出願

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Microsoft があるソフトウェア ライセンス技術に関する特許を出願した。これはコンピュータソフトの使用時間をもとにユーザーに課金するというもので、インターネットカフェでパソコンの利用時間に応じて料金を払ったり、駐車料金をパーキングメーターに入れたりするのと同じような原理だ。

これはパソコン/テレビ/携帯電話の枠を超えてシームレスなクラウド型サービスを推進するという Microsoft の戦略にとって、重要な位置を占める技術となる可能性がある。申請が承認されれば、クラウドサービス分野でのコンピュータ サービスに対するユーザーの支払い方法が変わるかもしれない。

ユーザーは小銭を切らさないよう、気をつけなくてはいけない。

特許出願書の概要では、この技術を「異なる種類の時間ベースのライセンスを多数発行する」方法と説明している。米特許商標局 (USPTO) がオンラインに開示した文書の日付によると、Microsoft がこの特許を出願したのは2008年4月だった。同文書は10月8日に公開されている。

出願書類に記述された時間によるライセンス供与の方法は、インターネットカフェやパーキングメーターといった比喩以上に現実的なもので、ソフトウェアがユーザーに一定の試用期間を与える機能や、タイマーのリセットや猶予期間を与える機能なども備えられている。出願書類では、この特許申請技術について、時間ベースのソフトウェア ライセンス供与において、さまざまな方法を用意していると述べている。

「ライセンス方式のビジネスモデルは (中略) 更新不可の評価ライセンス、更新可能な試用ライセンス、1回限りのプロモーション ライセンス、購読ライセンスなどを含む可能性がある。実際の使用例では、時間ベースのライセンスの期限が来て失効した後に、設定によって変更可能なパラメーターが猶予時間を示すこともあり得る」と出願書類の概要には記されている。

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