韓国政府、対中東地域への情報通信技術輸出を支援

韓国の情報通信部は、 原油の急騰によりオイルドルで潤う中東地域の国家を新しいシステム統合(SI)ソリューションの輸出地域に定め、 情報通信技術の輸出を積極的に支援していく方針を明らかにした。

情報通信部によると、サウジアラビア、イランなどの中東地域国家では現在、情報化に対する関心が高まっており、 来年までに約349億ドル(約40兆ウォン)にのぼるIT関連投資を行なうと見られている。しかし、 国内の企業はまだ、同方針に対する対策や支援策が練られていない状況で、早急に政策を立てる必要がある。

情報通信部では、まず、 政府レベルで発注された大型の社会インフラ及びIT人材の派遣プロジェクトが主力になると見て、 中東地域国家を対象にした公共及び金融関連のSI説明会を催す計画だ。

また、国内の主要SI事業者に対しては、 直接分野別ソリューションを持って現地のITセミナーやカンファレンスに参加するよう促すとともに、 電子商取引関連ソフトウェア業者にも参加を呼びかけ、国内企業間による加熱競争を抑えたい考えだ。

情報通信部は、国内のIT関連団体と主要なIT関連企業を対象にした「中東地域情報通信進出支援戦略会議」を開催し、 進出の可能性が見込める分野や進出に対する支援戦略案などを論議した。

情報通信部の関係者の一人は「現在、 中東地域には、衛星放送を送受信するためのセットトップボックス（STB）やGSM端末機などが多く輸出されている。 これからSIを始め、多様なIT関連の輸出品開発などを骨子にした総合戦略を3月初めまでに打ち立てる方針だ」 と語った。