韓国の主力IT企業、今年度の業績見通しを下方修正

IT産業不況の長期化の影響を受けて、韓国の半導体・携帯電話・PCメーカーといった主力IT企業は軒並み、 今年度の業績見通しを下方修正している。

PCメーカーのサンボコンピューターは、今年度のPC販売目標数を当初より30%近くも下方修正した。 サンボコンピューターは当初、年内までに国内市場で112万台のパソコンを販売する計画だったが、 最近この目標値を80万台水準まで下方修正している。

同様に、LG-IBMも最近、売上目標を当初より10%程度下げた5000億ウォン（約500億円）水準に修正した。 LG-IBMのジョンビョンホ企画室長は「今年の第4四半期にPC景気が多少でも回復しなければ、 実際の実績はこれよりも、さらに厳しい状況になる」と語っている。

日本のナンバーワンPCメーカーであるNECも今年、PC販売台数を382万台と予想していたが、 実際の販売台数は300万台に留まるものと見られている。

半導体メーカーの状況はもっと深刻だ。

三星電子は今年37兆ウォン（約3兆7,000億円）の売上を目標としていたが、 実際の売上額を目標よりも10%近く低い34兆〜35兆ウォン（約3兆5000億円）まで下方修正した。

さらに純利益についても、今年度は3兆ウォン（約3000億円）に留まっており、 昨年の6兆ウォン（約6000億円）と比べて50%以上も転落するものとみられている。

また、携帯電話メーカーをとりまく状況も同様だ。

今年、国内における携帯電話の販売量は1200万台で、今年初めに予想されていた1500万台を大きく下回る見通しだ。 これはIT不況に加えて、携帯電話に対する補助金制度の廃止という悪材料が重なり、新規の販売量が減ったためだ。

また日本の状況も韓国に似ている。

日本の松下は最近、今年度の携帯電話の販売予想台数を当初の目標よりも 10%程度減らした2200万台以下に下方修正した。さらに三菱も年初には販売量が昨年より50% 近く増えると予想していたが、最近になって、実績見通しを昨年と同様の1,850万台に下方修正している。