PayPal、特許侵害否認裁判は高くつきそう

オンライン決済の PayPal は、先週起こされた訴訟がもとで延期されていた7000万ドルの新規株式公開 (IPO) 手続き再開に向けて動き出した。しかし、この裁判問題および神経過敏な市場が公募株価の下落を呼ぶ可能性があると、ウォールストリートの専門家たちは見ている。

PayPal は先週、CertCo (ニューヨーク) から特許侵害として訴えられたことを受け、IPO をやむなく延期。その後、特許侵害の事実はないと訴えを否認する新たな書類を米証券取引委員会 (SEC) に提出していた。CertCo が問題にしているのは、同社の特許番号6,029,150。この特許はマイクロペイメント (小額決済) を処理する分散コンピューティングシステムの使用に関する技術だ。

この裁判は厄介な問題ではあるが、アナリストたちは今週末までには IPO が行なわれるのは確実と判断している。

IPO 市場の動向を追っているサイト『IPO.com』の Kyle Huske 氏は、幹事会社が数日中に手続きを完了すると見ているという。

Huske 氏は、atNewYork とのインタビューで、CertCo の訴訟は投資家に後味の悪さを残しはしたが、IPO そのものに大きな影響はないだろうと述べている。「PayPal の新規公開株に対する需要はすでにある。しかし、PayPal がまだ公募価格決定過程にあったことから、投資家により低い価格を要求させる機会を与えてしまったかもしれない。公開直後に同社株を買おうとしている投資家にとっては有利になる可能性がある」、と Huske 氏。

PayPalは、結果がどう出るにせよ、裁判が高くつくであろうとの見方を示し、SEC に提出した書類の中で次のように述べている。

「……勝訴できるとしても、裁判には時間も費用もかかり、わが社の事業に物理的にも精神的にも悪影響を与える可能性がある」