HP が決算発表、上々の内容にホクホク

この記事のURLhttp://japan.internet.com/finanews/20020214/12.html

220億ドル規模の Compaq Computer (NYSE:CPQ) との合併話の先行きが見えない中、Hewlett-Packard (NYSE:HWP) は13日、株取引終了に合わせ第1会計四半期決算 (11-1月期) を発表した。合併推進の後押しともいえる上々の内容となり、同社 CEO、Carly Fiorina 氏の満面笑顔が見えるようだ。

とはいえ、同社にとっては飛びぬけて良かったというほどではない。第1会計四半期の売上は114億ドルで、会計年度2000年第4会計四半期 (8-10月期) の109億ドルと比較して5％増となった。粗利益率も前四半期に比べ25.7％から26.9％と改善した。プロフォーマベースの利益は1株あたり29セントとなり、キャッシュフローもおよそ16億ドルとなった。

業界アナリストの分析によると、HP の回復要因は、昨年ホリデーシーズンのパソコン販売が好調だったことと、第4会計四半期に業績改善が数字として現れたことを挙げている。同社は会計年度2001年第1会計四半期 (2-3月期) 以来、同会計年度第3会計四半期にかけて売上が回復をみせることなく低迷が長引いていた。しかし第4会計四半期にはわずかとはいえ回復の兆しが現れ、今回の決算発表で回復基調が明確になったといえる。アナリストによれば同社の不振は、後ろ盾のはっきりしない経済状況および消費者のパソコン需要が冷え込んだ結果だったとしている。

Fiorina 氏は、「当社はテクノロジーの進化や消費者の需要変化そして厳しい競争が生み出す業界の急速な変貌と、もう1つ世界的な経済不況という2つの問題に直面している。第1四半期決算が示すのは、たとえ市場の状況がどうであれ、当社は変わることなく消費者を見据えた事業を展開し、なおかつ当社の事業プランを効率的に実施し得るということだ」と語った。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。