PayPal、訴訟まみれだが株価は好調

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IPO (新規株式公開) に成功したオンライン決済サービスの PayPal Inc. (NASDAQ:PYPL) は、正当な理由もなく顧客の口座を制限、凍結あるいは閉鎖していると訴えるユーザーからの訴訟の標的となっている。

実際、そうしたことが引き金となって、『PayPalwarning.com』(PayPal に関する警告) という Web サイトまで登場。そこには PayPal によって口座を閉鎖された (自称) 罪のないユーザーたちからの恐ろしい話が満載されている。

しかし、特許侵害訴訟を抱えたり、いくつかの州で規制当局から送金業免許を取得の必要性を指摘され営業継続に不安があるにもかかわらず、投資家は相変わらず PayPal (カリフォルニア州パロアルト) の株を好んで買っており、13日の終値は19ドル65セントで、IPO 時の13ドルを上回っている。ただ14日は比較的低調で19.04ドルで引けた。

PayPal に対する最も新しい訴訟は、過日カリファルニア州サンノゼの連邦地裁に提出されたもの。ここでも原告は、1,400万人の顧客側に不満があっても解決が非常に難しい状況を同社が作り出していると訴えている。

この訴訟は、全米規模の集団代表訴訟 (クラスアクション) としての取り扱いを求めている。原告は、PayPal 側の手違いで口座を凍結または預金を引き落とされたと訴える3人だ。

Associated Press は、PayPal 広報担当 Julie Anderson 氏が次のように語ったと伝えている。「訴状を読んだ限りでは、本件は訴えの利益がないと確信しており、わが社は強行に対決する」

しかし、良いニュースもある。PayPal によると、同社が顧客のエージェントとして顧客の資金を連邦預金保険会社 (FDIC) 加盟銀行に置くのであれば、その資金は1顧客1銀行あたり最高10万ドルの連邦預金保証の対象となるという趣旨の通知を、FDIC の法務部から受け取ったという。

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