Ciena、またもや人員削減光ネットワークシステムの Ciena (NASDAQ:CIEN) は、従業員の約22%にあたる650人の人員削減を行なう。これによる経費削減効果は、リストラ関連費用を除き、年平均で1億4500万ドル〜1億5500万ドル (営業経費約8500万ドル〜9000万ドルを含む) ほどになると、Ciena は見ている。同社は先月にも約400人の人員削減を発表したばかりだった。
Ciena (メリーランド州リンシカム) は、今年度の第3会計四半期 (5月-7月) までにはこれら経費削減効果の多くが出始めると予測している。解雇される従業員には5月24日分までの給与が支給され、さらに割り増し退職手当が支払われる。また、再就職のための斡旋や訓練も提供される。 Ciena の予測では、人員削減およびリース解約に伴う費用、解約不能のリースを解約することによって生ずる損金、一部資産・設備の償却費、および賃借資産改良費など、リストラ関連費用は1億2500万ドルから1億3500万ドルほどとなり、これを第2会計四半期 (2月4月) に計上することになる見通しだ。加えて、第2会計四半期には約2億ドルから2億2500万ドルの特別費用 ―― 主に長距離伝送製品の超過在庫処理および購入を約束していた部品納入業者への違約金に関連した費用 ―― の計上も予定している。 「通信機器市場はこの1年で劇的に変化した。業界で主導的な地位を保つには、こうした変化に対応せねばならない」と、Ciena の社長兼 CEO の Gary Smith 氏は述べた。「わが社の将来の成功は、物の見方や事業の進め方をこの動きの激しい環境の中で順応させていくことができるか否かにかかっている」 関連記事 最新トップニュース
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