Amazon、決算で売上好調を示すも、株式市場は利益率圧迫に嫌気

Amazon.com (NASDAQ:AMZN) は24日、第3四半期決算を発表した。売上は8億5100万ドルと好調で、配送料無料サービス『Free Super Saver Shipping』で狙っていた受注拡大が実現した形。なお同サービスは、少なくともホリデーシーズンいっぱいまで継続する模様。

配送料無料サービスは同社の狙い通りの効果を発揮したわけだが、問題は今後同サービスがプロフォーマベースではなく、実質的な利益につながるだけの売上をもたらすかどうかということだ。わざわざ書くまでも無いが、配送料無料ということはすなわち配送料を Amazon.com が負担しているわけで、必定利益率は縮小していることに他ならない。利益率を圧縮してでも取扱量を拡大することで補うか、はたまた取扱量については我慢しつつも、ある程度の利益率を確保するか。これは、いつの時代にも存在する小売業者のジレンマだ。

同じ懸念は株式市場にもあったのか、24日の株式市場終了後、時間外株取引市場で同社株は1ドル値を下げ、25日の寄り付きは18.84ドルとなった。

では決算内容をみていこう。前述した通り配送料無料サービスが効を奏して売上は8億5100万ドルを計上し、前年同期の6億3900万ドルから33％増となった。

経常損失 (リストラ関連費用など特別損失3700万ドルを含む) は前年同期の損失額7000万ドルから大きく改善し1000万ドルになった。また GAAP (一般会計原則) に基づく純損失は、3500万ドル (1株あたり9セント) で、こちらも前年同期の損失額1億7000万ドル (1株あたり46セント) から大幅に改善している。

プロフォーマベースの経常利益は2700万ドル (粗利益率でいえば3％) で、800万ドルないし1700万ドルとしていた同社見通しを上回った。前年同期にはプロフォーマベースで2700万ドルの経常損失を計上しており、5400万ドル以上の改善を果たした。

同社 CEO の Jeff Bezos 氏はこうした決算内容を踏まえ、送料無料サービスを少なくともホリデーシーズンいっぱいまでは継続するとの意向を示した。

しかし同氏は電話会見の席上で、同サービスをいつまでも継続するとは明言できず、「非常にコストがかさむ」と苦しい台所事情を覗かせた。

アナリストらもこれまでのことろは同サービスが受注増につながり、営業コストの増加 (利益率の圧縮) をしのぐ効果をもたらしている点については認めているものの、一部には利益率の圧縮が今後同社の足かせになるとみる向きもある。実際25日の株取引開始前に、複数の証券会社が同社株の格下げを発表しており、同日は昼過ぎまでジリ貧が続き一時は18.5ドルを割り込んだ。

同社は今後の見通しについて、第4四半期の売上を13億2500万ドルないし14億2500万ドルとし、プロフォーマベースの経常利益は7000万ドルないし9500万ドルになるとの見通しを示した。アナリストらの同社第4四半期の売上予測は平均12億5000万ドルとなっている。

また2003年通期の業績見通しでは、売上が2002年通期に比べ10％以上増え、プロフォーマベースで2億ドル以上の経常利益を見込んでいると述べた。

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