IT 不況で新たな犠牲者

IT 関連支出の落ち込みで打撃を受けている divine Inc. (NASDAQ:DVIN) は、米連邦破産法第11条 (日本の会社更生法に相当) による保護申請を行ない、事業再建と資産の売却を進めると発表した。

同社は、1999年にインターネット インキュベータ (ビジネス育成企業) として発足し、divine Interventures と名乗っていたが、2001年に企業向けのソフトウェアとサービスに重点移動を開始。最初に発表した製品は、イントラネットと Web サイトおよび企業ポータル向けの Eビジネスコンテンツ管理ツール『Enterprise Content Center』だった。

だが、業績は、企業の IT 関連支出の落ち込みが長引く中で悪化。divine の株価は25日午前半ばの取引で1株6セントに下落した。

同社は、今回の破産申請について、「divine の事業の価値と生き残り可能性を保護すると同時に債務の整理を行ない」、さらに破産申請中の子会社 RoweCom に関して残っている経済的問題を解決するため、と説明している。

破産法第11条による保護の申請は、RoweCom の破産申請が進行中のボストンで行なわれた。この RoweCom は、雑誌／新聞／業界誌／書籍ほか総合的な情報源の入手や管理のための Eコマースソリューションを、企業や組織向けに提供している会社。divine は、同社を EBSCO Industries Inc. に売却することに決めている。

なお、もうひとつの子会社 divine/Whitman-Hart ―― 2001年にインターネットコンサルティング会社 marchFIRST の資産を買収して設立 ―― は、今回の申請に含まれていない。