日立と EMC、ストレージ特許訴訟で和解

株式会社日立製作所と EMC Corporation は2003年3月4日、 日立の子会社である Hitachi Data Systems 社、 Hitachi Computer Products 社を含め、係争中のストレージに関する特許侵害訴訟で和解した、と発表した。

両社は今後5年間、各々の特許のクロスライセンスを実施し、相互に免責する。 また今回の和解に加え、 ストレージ関連 API の相互供与による技術交換の枠組みにも合意した。

今回の和解合意に基づき、 日立は EMC 社に対してクロスライセンスの差額を支払うことになるが、 それ以外のクロスライセンス契約条件は守秘義務の対象として、 公表されなかった。

EMC 社は2002年4月11日に、 日立のストレージ製品が EMC 社の特許を侵害しているとして、 日立と Hitachi Data Systems 社を米国国際貿易委員会（ITC）とマサチューセッツ州連邦地方裁判所へ 提訴しており、 ITC では2003年3月10日に審理を開始する予定だった。

一方、日立と Hitachi Computer Products 社は2002年4月17日、 EMC 社のストレージ製品が日立の特許を侵害しているとして、 逆提訴していた。

今回のクロスライセンス契約には、訴訟となった特許のすべてが含まれる。

日立の専務取締役で情報・通信グループ長兼 CEO の小野功氏は、 「今回の和解で両社の競い合う場がビジネス市場へと移ったことは大変喜ばしい。 和解は、両社がお客様のメリットを第一に考えていることの表れだ」と述べている。