米司法省、PeopleSoft による J.D. Edwards 買収の道を開く裁定

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米司法省は14日、PeopleSoft (NASDAQ:PSFT) と J.D. Edwards (NASDAQ:JDEC) の合併申請に関して、法律で定められた待機期間が終わったと裁定した。これにより、PeopleSoft が計画どおり J.D. Edwards を買収する道が開けたことになる。

しかし、こうした状況にもかかわらず、Oracle は、総額63億ドルにのぼる PeopleSoft の株式公開買付け (テンダーオファー) の期間を、今週金曜から8月15日までに延長。依然 PeopleSoft を買収する意欲があることを明らかにした。

14日の司法省の決定によって、連邦政府の独禁法 (反トラスト法) 関連規制当局は、PeopleSoft から申請された J.D. Edwards の買収合併について、独禁法上の問題がないか調査を進めることができるようになった。これは、PeopleSoft にとって大きな勝利といえる。

PeopleSoft は、業務ソフトウェア ERP 分野で Oracle と競合関係にあり、Oracle による買収提案から逃れようと戦ってきた。しかし、Oracle は今も PeopleSoft を63億ドルで買収しようとする攻撃的姿勢を崩していない。

Oracle は2週間前、司法省から PeopleSoft 買収提案に関する情報提出を再度要求され、独禁法に抵触しないか調査を受けており、表面上、司法省に従う姿勢を見せている。法律の専門家たちによれば、司法省が Oracle の提出した書類に満足しなかった場合、同社による PeopleSoft 買収はできなくなるという。

現状のまま進めば、PeopleSoft は6月中旬に提示した新たな合併条件に基づき、米国東部時間17日午前0時から、総額17億5000万ドル相当の株式交換を開始することになる。