Merrill、サードパーティ Eメールサービスの利用を禁止

金融サービス大手 Merrill Lynch (NYSE:MER) は、サードパーティ Eメールサービスの利用を全従業員5万人に禁止した。禁止した理由は、セキュリティ強化および規制当局からの要求への対応だという。同社の広報担当者が認めた。

その広報担当者は、internetnews.com の取材に対し、あらゆるサードパーティ ISP の Eメールサービスへのアクセスを遮断すると語った。同社の従業員は事実上、AOL、Yahoo、Hotmail などといったサービスを私的 Eメールに使えなくなる。

「Eメールの使用は、会社が発行したアカウントのみに限定される。わが社は、あらゆるサードパーティ プロバイダのメールサービスの利用を禁止した」と広報担当者。この対策は「わが社のネットワークの完璧さを維持」するとともに、規制要件に応えるために必要だと説明した。

そして、「わが社は、規制の厳しい環境で業務を行なっている。こうした対策を講じることで、電子通信を適切な監視、監督の下に置くことができる」と述べ、米証券取引委員会 (SEC) が新たに設定した規則では、Eメール通信およびインスタントメッセージ (IM) 通信を全て的確にアーカイブすることが求められていると指摘した。

Merrill は、職場における IM 使用にも厳しい制限をかけた。全米証券業協会 (NASD) が6月に発表した要件 ―― 金融サービス企業に IM 通信の保存を求める ―― に応えた動きだ。

Merrill の広報担当者によると、テキスト形式の IM チャットは許可されるが、メッセージは全て監視および記録されるという厳重な規則の下という条件付きだ。そして、「従業員は、IM ソフトウェアを使う場合、会社に登録することが義務づけられている」という。なお、同社の IM 通信を管理およびアーカイブするための技術は、あるサードパーティのソフトウェア会社から提供を受けている。

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