日本テレコム、Ripplewood が2613億円で買収

日本テレコムホールディングス株式会社と米投資会社 Ripplewood Holdings は2003年8月21日、 日本テレコム株式会社を LBO（Leveraged BuyOut）で日本投資専門の Ripplewood のファンドである RHJ インダストリアルパートナーズの関連会社に売却することで合意した、 と発表した。

売却後も日本テレコムの経営陣は続投し、 現在の社長である William Morrow 氏も、 新社長就任まで引き続き日本テレコムの社長を務めることになる。 同社は今後、個人と法人顧客向けの固定通信事業に集中、 最大顧客であるJ-フォンとは緊密な業務関係を維持していくとのこと。

2003年10月初旬時点での日本テレコムの企業価値は2,620億円と算定され、 日本テレコムホールディングスは現金で2,288億円、 償還型優先株式で325億円、 合計2,613億円を受け取り、 現金は日本テレコムホールディングスの連結負債の削減に充てられる。

今回の売却について、 日本テレコムホールディングスおよび日本テレコムの社長である William Morrow 氏は以下のように述べた。

「固定通信事業の売却を発表できることを大変嬉しく思う。 Ripplewood が我々の顧客や社員に対し多大な関心を示していることに感銘を受けている」

また、 Ripplewood のコリンズ最高経営責任者である Timothy C. Collins 氏は以下のように語っている。

「我々は日本テレコムがこれまで達成した業績のみならず、 今後の事業の可能性を実現しようとする経営陣と社員の真剣な姿勢から、 その将来性に大いに期待している。 日本テレコムは今後も、個人向けから法人向け、そしてデータから音声と、 あらゆる分野で競争力を大いに発揮していくと確信している」

日本テレコムは、日本テレコムホールディングス100％出資の固定通信事業子会社。 英 Vodafone が Ripplewood に対し、 傘下の日本テレコム株式会社の売却交渉に入ったと伝えられたのは今年の2月だった。

日本テレコムホールディングスはこれにより、 親会社である Vodafone グループと同様、 モバイル通信ビジネスに集中する。 日本テレコムの売却後、 日本テレコムホールディングス傘下の子会社は、 J-フォン (持株比率45.1％)、 ジャパン・システム・ソリューションおよびテレコム・エクスプレス（ともに持株比率100％）となる。