日立、液晶パネルの製品構成変更とデジタル家電への転換で収益改善

株式会社日立製作所は2004年2月4日、 同社の中期経営計画「i.e.HITACHI プラン II」の進捗状況を発表した。

それによると、 現時点で2005年度の連結事業規模は売上高で9兆円規模、営業利益4,000億円が想定され、2005年度における FIV（税引き事業利益から資本コストを控除する、日立独自の付加価値評価指数）の黒字化が見込まれるとのことである。

IBM からの HDD 事業買収と日立金属の住友特殊金属の子会社化により、 2005年度の連結売上高は2002年度に比べて約6,500億円増加、 一方、ルネサンステクノロジへの半導体事業移管で約5,400億円減少する見通し。 半導体事業については合弁会社設立で事業を統合、 競争力が向上し、収益が改善したとのこと。

液晶などのディスプレイ事業では、 市場変動の激しいノート PC 向けから国内カラー携帯電話向けなど中小型液晶パネルに転換、 また、フラットパネルテレビ向け液晶パネルを拡大するなど製品構成を転換し、 収益を改善している。

コンシューマ事業では、 ユビキタスプラットフォームグループがブラウン管や VTR 製品の国内外生産拠点を整理統合、 プラズマテレビや光ストレージドライブなどのデジタル家電製品への転換を進めている。