Oracle、米司法省に対する「徹底抗戦」を表明

Oracle (NASDAQ:ORCL) は2月26日、同社が総額94億ドルを提示して仕掛けている PeopleSoft (NASDAQ:PSFT) の買収を阻止すると決めた米司法省に対して「徹底抗戦」を表明した。

司法省による訴訟が PeopleSoft の株主総会 (3月25日) 以降も続くことから、Oracle は推薦取締役リストを撤回するとともに委任状集めを断念すると述べた。そして、PeopleSoft 株の買い付け価格を1株26ドル (18.8％のプレミア付き) に引き上げた新たな公開買い付け (TOB) の期限については、これまでの3月12日から6月25日に延長した。

徹底抗戦するとの Oracle の決定は、同社 CEO (最高経営責任者) Larry Ellison 氏を知る人々の間では広く予測されていたこと。ただ、司法長官補佐の R. Hewitt Pate 氏が買収阻止に向けサンフランシスコの連邦地裁に反トラスト法に基づく民事訴訟を起こしたと発表したわずか数時間後、という素早さだった。

Oracle は声明の中で決定の背景を説明。企業向けアプリケーションの広範なニーズを満たすソフトウェア会社は現在3社しかない、とする司法省の主張に納得できないため、取締役会を開き司法省と争う決定をしたと述べている。

声明は、司法省の主張について、「きわめて競争が激しく、ダイナミックで、急激に変化中の市場の実情にそぐわない」と非難した。

同社の広報担当 Jim Finn 氏は次のように述べている。「司法省の主張は、現実的根拠ならびに法的根拠に欠けている。わが社はそれを法廷で証明したい」