Citigroup、インドの業務受託会社を完全買収へ

金融サービス大手 Citigroup (NYSE:C) は12日、インドの IT 業務受託会社 e-Serve International の発行株式の残りを約1億2600万ドルで公開買い付けすると発表した。買い付け価格は、8日の株価に約27％のプレミア付き。成長著しい業務受託事業分野の強化に向けた動きだ。

Citigroup は、e-Serve の唯一の顧客であると同時に筆頭株主。すでに同社の株式の44％を所有している。e-Serve は1992年設立。インドの5大業務受託企業の1つで、5000人以上の従業員を擁する。

「この買収によって、e-Serve に委託していたサービスが社内化されることになる。同社をわが社のグローバルサービスサポート プラットフォームに組み入れる予定だ」と、Citigroup の広報担当 Leah Johnson 氏は述べた。

同氏によると、e-Serve を買収しても米国で働く Citigroup の従業員が削減されることはないという。そして、Citigroup は100年ほども前にインドに進出して地位を確立しており、クレジットカード発行では同国最大だとも説明。今回の買収について、次のように述べている。

「インドにおけるわが社の事業および、そのわが社に e-Serve が提供しているサポートのことを考えれば、同社を完全買収することは理にかなう」

e-Serve は毎日膨大な件数の取引を処理。同社のコールセンターでは、アフリカ、ヨーロッパ、北米および南米における Citigroup の銀行部門、保険部門、投資部門に寄せられる顧客からの問合せを管理している。

インドにおける業務受託事業と言えば、IBM (NYSE:IBM) もつい1週間ほど前に、同国のコールセンター業者 Daksh e-Services を推定1億5000万ドルから2億ドルで買収する計画を発表したばかりだ。

IBM は業務受託分野について各地で存在感を強化しつつあるが、Daksh 買収によってインドにおける存在感がいっそう高まるだろう。

さらに、インドの IT 業務受託大手 Infosys Technologies (NASDAQ:INFY) も今月初め、米国でビジネスコンサルタント業務を開始することを明らかにしている。