東芝、映像事業を PC 事業と並ぶ収益の柱に

株式会社東芝は2004年4月9日、 2003年に発表した中期経営計画の基本的な方向性を踏まえ、 2006年度までの諸施策を発表した。

経営方針の骨子は、 中期経営計画で示された、 成長事業領域の「デジタルプロダクツ事業」「電子デバイス事業」、 安定事業領域の「社会インフラ事業」の推進と、 ユビキタス社会に向けたデジタルプロダクツ戦略の構築。

デジタルプロダクツ事業では電子デバイス事業との連携を一層強化、 映像、ストレージ、電子デバイスのコア技術により、 映像事業を PC 事業と並ぶ2006年度に向けた新たな収益の柱として強化する。

電子デバイス事業では積極的な経営資源の投入を継続し、 デジタルプロダクツ事業との連携を強化する。

社会インフラ事業では、 中国・東南アジアなどで新規事業を開拓、 欧米における効率向上のためのリニューアル事業を積極的に展開する。

さらに戦略技術・戦略商品を抽出し、 93のアイテムからなる戦略商品マップを策定、 将来事業の牽引役として、順次、製品を投入していく。

これにより、 2006年度には連結ベースで、 売上高6兆2,000億円、 営業利益2,800億円を目指し、 今後3年間で、 デジタルプロダクツ事業や電子デバイス事業を中心に1兆円の設備投資を行い、 デジタルプロダクツ事業と電子デバイスの連携を中心に1兆1,000億円の研究開発費を投資する。

また、3年間で海外売上高比率を、 中国向け事業の拡大などで50％を目標とする。

東芝は2003年2月、 南京普天王芝通信有限公司と提携、 中国初の動画が撮影できる携帯電話「T618X」を 発表している。