Microsoft 決算、法的費用の損失計上で利益に大打撃

世界最大のソフトウェア会社の Microsoft (NASDAQ:MSFT) は22日、第3会計四半期 (1-3月期) 決算を発表した。最近和解に達した裁判に伴い発生した和解費用や、欧州連合 (EU) の科した制裁金を損失計上したことで、純利益が前年同期から約39％も落ち込んだ。

しかし、市場でコンピュータの売れ行きが予想以上に伸びたことが、OS 製品やスイート製品を手がける Microsoft にとっても追い風となり、売上は好調だった。

具体的な数字をみると、第3会計四半期の純利益は13億1000万ドル (1株当たり12セント) で、21億4000ドル (1株当たり20セント) だった前年同期からは38.8％減となった。一方売上は、前年同期比17％増の91億8000万ドルだった。

今回の決算では、Sun Microsystems (NASDAQ:SUNW) との裁判和解金18億9000万ドルおよび EU の科した制裁金4億9700万ユーロを合わせた法的費用25億3000万ドルと、株式報償費の7億4800万ドル (いずれも税引き前) を損失計上している。

一方売上については好材料といえる内容で、全体としては91億8000万ドルだった。クライアント製品をはじめ、業務用の生産性スイート製品や、サーバーおよびバックエンドシステム製品など、各事業の売上は合計で前年同期比17％増となった。サーバーおよびバックエンドシステム製品だけでも、企業の IT 支出回復を背景に19％伸びている。

インターネットサービス子会社の MSN は、検索マーケティング市場の好調を反映し、広告売上が今回の四半期間で43％増と高い伸びをみせ、売上は前年同期比で16％増えた。

今後の見通しについてだが、同社は第4会計四半期の売上が減少するとしているが、それでも見通し額は89億ドルないし90億ドルで、決して少ない数字ではない。同じく第4会計四半期の営業利益見通しは、株式報償費用およそ7億5000万ドル (1株当たり5セントの影響) を含めて、28億ドルないし29億ドルを予測している。

なお会計年度2005年通期 (2004年7月から2005年6月) については、売上が378億ドルないし382億ドル、営業利益は159億ドルないし163億ドルとの見通しを示した。1株あたり利益 (希薄化後) の会計年度2005年通期見通しは、株式報償費の影響およそ15セントを含めても、1ドル16セントないし1ドル18セントとした。