米 Openwave、日本でも迷惑メール対策の業界団体を設立

この記事のURLhttp://japan.internet.com/finanews/20040427/3.html

オープンウェーブシステムズ株式会社によると、 米国 Openwave Systems は2004年4月27日、 同社のメッセージング製品顧客である通信事業者や ISP 企業を対象にした「Japan Messaging User Group」（JMUG）の設立を発表した。

JMUG では、 Openwave がメッセージング業界動向と同社の最新技術情報を提供、 ユーザー相互で情報を交換、 業界共通の課題を検討する。 また今後は定期的に、 Openwave 米国本社の経営陣による将来計画の発表や業界アナリストによる講演を行い、 顧客ニーズを話し合うテーマ別の会議も開催し、 日本のメッセージング利用環境の改善に貢献する。

Openwave は、 世界の大手通信オペレーターをメンバーとする、 迷惑メール関連問題に対処するための「MAAWG」（Messaging Anti-Abuse Working Group）の創設にも関与している。

JMUG 参加企業は、 アットネットホーム、 CTC、IIJ、大塚商会、KDDI、 東芝ソリューション、日本テレコム、 日本 HP、パワードコム、ぷららネットワークス、 ボーダフォン。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。