Google がついに IPO 申請、調達規模は27億ドル

検索マーケティング業界をリードする Google は29日、株式初公開 (IPO) を申請した。同社の IPO は、近年まれに見る大型の、特にネットバブルがはじけて以来最大のネット株 IPO になるとして、何か月にもわたって噂が飛び交い、その動向に注目が集まっていた。

Google の IPO は、Morgan Stanley と Credit Suisse First Boston が主幹事となり、およそ27億ドルの調達を見込んでいる。噂どおり、IPO には一般の Google ファンが望んだ逆競り方式の一種を用いる。Google は IPO マニアを抑えるため、公開株の入札者に入札資格の取得を要求するというプロセスを追加する。

IPO を申請したことにより、Google の業績が具体的な数字として明らかになった。米証券取引委員会 (SEC) への申請書類によると、Google は2004年の1-3月期に3億8960万ドルの売上を得ており、2004年の1-3月期の売上は倍増している。ただし、人員とインフラへの投資、技術会社の買収などで、支出は3倍以上になった。2001年以降は黒字で、2003年通期の売上は9億6180万ドル、利益は1億560万ドルとしている。

申請書類の一般的なリスク要因に関するセクションで、Google は自社の売上の約95％を占める広告への依存度の高さを挙げている。「広告主が広告費を削減したり、広告主を失うようなことがあれば、当社の事業は深刻なダメージを受ける可能性がある」と書いている。

Google は自身が展開する Web サイトネットワークも、将来の売上成長の重要な要因としている。

「Google Network のメンバー企業の Web サイトに掲載している広告を、ユーザーがクリックしたときに発生する広告料のうち、当社の受け取る金銭による売上は、2003年の通期総売上の約15％で、2004年1-3月期の総売上に占める割合は約21％だった。この割合は今後上昇するとみている。同ネットワークは、今後の売上成長にとって非常に重要と考えている。しかし、ネットワーク参加企業の中には、1つ以上の分野で当社と競合している企業もある。したがって、そうした企業が今後、当社との契約を継続しない可能性がある。同ネットワーク参加企業が当社と競合する企業のサービスを採用したり、自ら Web 検索や広告サービスを展開することになれば、当社の売上は減少する」と Google は申請書類の中で述べている。