HP の Q2 決算、法人営業の好調を受け最高の四半期売上

Hewlett-Packard (HP) は、企業向け製品の売上が増えて業績が上がったが、不況の終了宣言に関してはシリコンバレーの業界他社に比べて慎重だ。

HP (NYSE:HPQ) は18日、2004会計年度第2四半期 (2月-4月期) の決算を発表し、売上高が前年同期比12％増の201億ドルになったことを明らかにした。これは、四半期の売上高として創業以来の最高値。

純益は、前年同期の6億5900万ドル (1株あたり22セント) から34％増の8億8400万ドル (同29セント) と大幅な増益となった。売上高を部門別に見ると、パーソナルシステム部門が前年同期比17％増、サービス部門が同15％増、イメージング＆プリンティング部門が同11％増、企業向けストレージ＆サーバー部門が同8％増、そしてソフトウェア部門が同23％増だった。

会長兼 CEO (最高経営責任者) の Carly Fiorina 氏は、今回の好業績の要因について、パソコン、企業向けハード、ソフトウェア、サービス、イメージング＆プリンティングの5分野が、第2会計四半期として過去最高の売上高を記録したためと述べている。

地域別でも業績は好調だった。南北アメリカにおける売上高は前年同期比4％増の84億ドル、欧州は同17％増の83億ドル、アジア太平洋地域は同22％増の24億ドル、そして日本も同21％増の9億6700万ドルと、軒並み増収を記録した。

しかし、Fiorina 氏は先行きについて慎重な姿勢を崩していない。その理由として示唆したのは、最近の販売が好調ではあるけれども、IBM (NYSE:IBM)、Dell (NASDAQ:DELL)、Sun Microsystems (NASDAQ:SUNW) など、ライバル他社との熾烈な競争を忘れるわけにはいかないいうとことだ。

同氏によると、HP にとっての問題のひとつは、同社が掲げている『Adaptive Enterprise』戦略のソフトウェア分野だという。同社は、同戦略関連で2003年7月以来行なってきた買収7件の結果、2004会計年度第2四半期に4900万ドルの経常損失を計上。また、カナダの子会社が契約をめぐる争いで和解し、1億500万米ドル相当をカナダ政府に支払ったことも収益を下げる一因になったとも述べている。