Salesforce.com、「勇み足」で IPO を少々延期

長らく待たれている Salesforce.com の新規株式公開 (IPO) が、もう少し遅れるかもしれない。同社が4日に米証券取引委員会 (SEC) に提出した書類で明らかになった。

同社は、株式登録申請書 (様式 S-1) 訂正届けの中で、IPO を遅らせる「クーリングオフ」(冷却) 期間を5月13日に開始していたと報告。クーリングオフの理由として、「わが社に関して目論見書に含まれない情報に触れる一方、目論見書に記載されたリスクや不確定要素に関する情報の多くに言及しない」偏った報道があったため、と述べている。

証券法 (1933年制定) 第5条は、IPO 申請企業に対し、IPO 実施の前に「情報開示制限 (静粛) 期間」を設け、すべての投資家が同じ情報を入手できるよう義務づけている。ここで言う「同じ情報」とは、目論見書に記された情報を意味する。ただし、IPO 申請企業の幹部が報道機関に対してどの程度の話をして良いか、明確な規定はない。したがって、大多数の企業は慎重を期し、その期間中すべての取材を断っている。

だが、Salesforce.com の場合、口数の多さで知られる会長兼 CEO (最高経営責任者) Marc Benioff 氏がその期間中に、『New York Times』紙の記者と会った。そして、同紙は5月9日、Benioff 氏の発言内容を含む記事を掲載していた。ただし、これが証券法第5条に抵触するかどうかは定かではない。

Salesforce.com が SEC に提出した書類は、次のように記している。「この記事に書かれた当社関連情報の一部は目論見書で開示されたものだ。しかし、この記事では、当社に関する情報が文脈から離れているとともに、目論見書に記載された関連リスクおよび不確定要素の多くを明らかにしていない」