SCO 決算発表、業績不振ながらも積極姿勢

Linux カーネルの特定部分について、著作権侵害を主張する争いを続けている SCO Group (NASDAQ:SCOX) は10日、第2会計四半期 (2-4月期) 決算を発表した。

第2会計四半期の売上は、前年同期比で約52％減と大きく落ち込み、1000万ドルにとどまった。一方損益の方も、前年同期には450万ドル (1株当たり33セント) の黒字を計上していたにもかかわらず、純損失1500万ドル (1株当たり1.06ドル) と赤字計上になった。

ただし、第2会計四半期末時点での流動性は、現金と有価証券合計で6100万ドル以上と、十分な余裕があるとしている。

SCO は、第2会計四半期の業績が思わしくなかった原因として、複数の要因があるとし、なかでも、同社 SCOsource 部門のライセンス売上、すなわち Linux ユーザーに、SCO の知的財産利用権を与えるライセンスプログラムなどの売上不足を主要因とした。前年同期、SCOsource 部門のライセンス売上は825万ドルだったが、第2会計四半期は、わずか1万1000ドルに後退した。

10日の電話会見で、同社 CEO の Darl McBride 氏をはじめとする経営陣は、Novell (NASDAQ:NOVL) と IBM、そして Linux を開発した Linus Torvalds 氏への対立姿勢を改めて示した。Novell と IBM は、Linux をめぐる著作権問題で、SCO が訴えた相手企業だ。訴訟問題はかなり長引いているが、McBride 氏らは関連する費用として、今後も四半期あたり300万ドルないし500万ドルを投じるに足る資力があると述べたほか、売上拡大計画の概要にも触れた。

McBride 氏は、CVS Pharmacy や McDonalds など、同社の『UNIXware』および『OpenServer』製品で、複数の大手法人顧客を獲得したことに触れ、UNIX 製品の開発に積極姿勢を示した。McBride 氏は、「事実、まもなく提供を始める各方面にわたった製品強化は、当社にとって過去数年間の中でも、最大規模のものとなる」と語った。

SCO の新製品としては、『UNIXware 7.1.4』が今月に出荷開始で、来月には小型機器組み込み用 UNIX 製品と、『SCO Office Server 4.1』を発売予定。8月は、共用型認証製品『Vintella』の発売を予定しており、2005年第1四半期には、『UNIXware』と『OpenServer』のギャップを埋める、『OpenServer Legend』プラットフォームが登場する見通しだ。