AT&T、一般向け電話サービスの新規開拓を停止

米国最大の長距離電話会社 AT&T (NYSE:T) は22日、従来の一般消費者向け電話サービスについて、今後は顧客の新規開拓を行なわないと発表した。米国内の規制環境の変化や競争激化といった現実に対処するための方向転換だ。ただし、既存の個人顧客には、今後もサービスを継続する。

一般向けの長距離電話サービスは、AT&T を米国でも最も有名な企業の1つに押し上げた事業だが、ゆくゆくは売却や分社化なども含め、すべての選択肢を検討していく計画だという。

「その種のことをひととおり検討するつもりだ」。同社 CEO の David Dorman 氏は、アナリストおよび報道陣との電話会議でこう述べた。

今回の方向転換は、第2四半期決算とあわせての発表となった。第2四半期の純利益は1億800万ドル (1株あたり14セント) と、前年同期の5億3600万ドル (同68セント) から大幅に減少した。

売上高は、前年同期比13％減の76億ドルで、うち56億ドルを法人向け事業、20億ドルを一般消費者向け事業が占めた。売上減の原因は、長距離電話の不振だとしている。

Dorman 氏はまた、VoIP サービス戦略についての展望も明かした。AT&T では、すでに一般向けの VoIP サービスを提供しているが、Verizon が22日に参入を発表するなど、同市場は競争が激化している。

「わが社には、大規模なプロバイダになる絶好のチャンスがあると考えている」と、Dorman 氏は述べた。これはつまり、AT&T が、VoIP サービスを提供したいケーブル会社や小規模な電話会社、ISP に同社のネットワークを提供し、VoIP トラフィックの処理を手がけることを意味する。