Nortel、3500人の人員削減を発表

この記事のURLhttp://japan.internet.com/finanews/20040820/10.html

不正会計疑惑の発覚と業界の不振に苦しむ通信機器メーカー、Nortel (NYSE:NT) は19日、業績回復のための全面的な組織再編の一環として、全従業員の10％にあたる3500人をレイオフすると発表した。

Nortel は今後、音声/データ/動画コンテンツを配信する統合ネットワークへと移行しつつある大企業および政府機関向け製品の提供に、より重点を置いていくという。

そのほか、移動体通信各社が第3世代ネットワークに多額の投資をしている中国とインドにも力を入れる意向だ。技術的な面では、ネットワークのセキュリティと信頼性を最優先事項に据えるという。

中国のネットワーク機器メーカーとの価格競争は激しさを増す一方で、それが圧力となっていることを Nortel は認めている。こうした圧力もコスト削減の一因となった。

今回発表の人員削減は今年末までに実施予定で、退職手当などの支払いに3億〜4億ドルがかかる見込みだ。レイオフにより、給与と手当にかかる支出を年間4億5000万〜5億ドル削減できるという。

再編の主目的は、2004年第1四半期末時点で36億ドルとなっていた手持ち現金を増やすことだと、Nortel は強調している。大幅な人員削減が成長の妨げになるとは考えていないという。

レイオフのほかにも、6月に合意した製造部門売却契約の一環として、従業員2500人が Flextronics (NASDAQ:FLEX) へ移籍する予定だ。