日本電子計算、「電子契約アシスタントサービス」の提供開始

日本電子計算株式会社は2004年10月1日、企業間電子商取引で注目されている「電子契約アシスタントサービス」の提供を10月1日より開始する、と発表した。また、同時に多摩中央信用金庫が中小企業向けに提供する電子化応援サイト「誰もが e-Japan ドットコム」において同システムが採用され、10月1日から稼動する。

電子契約アシスタントサービスは、企業間で行われる契約を電子的契約行為に置き換える支援サービスで、かつ電子的契約締結後の電子ファイルの有効性保証と原本性保証を兼ねた長期保管サービスへの展開を行う。さらに、長期保管された電子的契約締結後の電子ファイルの2次的利用としての第三者開示もサポートする。また、電子入札・電子申請等利用で、既存の電子証明書の活用も可能。

同サービスの主な特長は、既存資産として管理されている契約書ファイルの活用が可能な XML 署名が行え、契約締結から保管までの手順がステータス管理に導かれながら行えることだ。これにより、複数間契約における署名連鎖の管理および契約締結から保管までのステータス管理が行える。またコスト面では、電子契約開始時の負荷軽減のため既存電子証明書の活用が行えるように配慮されている。

同サービスは、東北インフォメーション・システムズ株式会社の「電子契約・文書保管サービス」基盤システムと日本電子計算で開発した電子契約アシスタントシステムで構成され、それぞれのインターネットデータセンターにてセキュアな環境のもと運用される。