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米 ネットワーク ID 管理アプライアンスの Infoblox、日本法人設立
ネットワーク ID 管理アプライアンスの米国 Infoblox は2004年10月18日、
日本法人 Infoblox 株式会社の設立と、
国内における本格的な営業の開始を発表した。
日本法人は Infoblox 100%出資の子会社。 代表取締役には、 前ネットスクリーン・テクノロジーズ株式会社代表取締役社長、 原田英昭氏が就任した。 Infoblox は1999年、 米国イリノイ州エバンストンに設立され、 2003年に現在のシリコンバレーに移転した。 Sequoia Capital などの出資を受け、 ネットワーク ID 管理アプライアンス分野での Cisco Systems を目指す。 ボードディレクタには、 Lehman Brothers Venture Partners の Thomas Banahan 氏、 Sequoia Capital の Michael Goguen 氏、 Big Basin Partners LP の Frank Marshall 氏、 Network Appliance の Thomas Mendoza 氏、 Duchossois Technology Partners の Daniel Phelps 氏が名前を連ねている。 同社の製品は、 ネットワーク ID やプロトコル管理を個々のサーバーソフトウェアではなくアプライアンスで管理できるようにするもので、 ネットワークサービスをネットワークインフラに直結、 ID やプロトコル管理を簡素化できる。 DNS(Domain Name System)、DHCP(Dynamic Host Configuration Protocol)、 RADIUS(Remote Access Dial-in User Service)、LDAP(Lightwight Directory Access Protocol)に対応し、 これらのプロトコルでネットワーク上のユーザー、 デバイス、セッション、データ間通信と、 各ネットワークに割り当てられたセキュリティの優先順位をコントロール、 追跡、管理する。 製品としては、 デバイスとアドレス管理の「DNS One」、 ネットワークリソースへのアクセス認証・認可・課金プロトコル管理の「RADIUS One」、 デバイス/ユーザー/ポリシー情報集中データサービスの「LDAP One」がある。 これらの製品はすでに1,200ユニット以上を、 世界30か国で250社以上の企業に出荷、 日本国内でも300台を出荷しているとのこと。 参考価格は200万円〜280万円。 日本法人設立発表に当たり、 来日した米国本社 CTO 兼創設者の Stuart Bailey 氏は、 「われわれのアプライアンスは業界ではじめてのまったく新しい製品で、 競合他社さえ存在しない。 たとえて言えば Cisco のスイッチやルータのようなものだ」 と語った。 関連テーマ 最新トップニュース
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