Oracle の買収案に、PeopleSoft 株主の過半が同意

Oracle (NASDAQ:ORCL) は20日未明、PeopleSoft (NASDAQ:PSFT) の取締役会に対する書簡を公開し、Oracle による買収提案について、PeopleSoft 株の60％以上を獲得したこと、および株式公開買い付け期間を延長することを明らかにした。

Oracle の CEO、Larry Ellison 氏によると、同社が提示した「最終かつ最良の全額現金買収条件」(PeopleSoft 株1株あたり24ドル、総額推定92億ドル)に対し、半数を超える61％の株主が同意したという。

Oracle は、PeopleSoft 株主の中で3番目の大株主 Capital Guardian Trust をはじめ、California Employees’Retirement System (CalPERS) や New York State Common Retirement Fund およびオハイオ州の年金基金から、委任状を取り付けた。

Oracle 会長の Jeff Henley 氏と Ellison 氏 は、22日の株式市場開場前に買収確定を発表するため、早ければ週明けを待たずに、今回の条件による買収について最終合意を結ぶ用意があると述べた。

また公開買い付けについては、すでに株主の過半数から同意を得たことを受け、米国東部標準時で12月31日午後6時まで期間を延長するという。Oracle は当初の期限内に過半株式を取得できなければ、買収案を取り下げるとしていた。

PeopleSoft 広報責任者の Steve Swasey 氏は取材に対し、現時点で同社としてコメントすることは何もないが、Oracle の要求については後日対応すると述べた。

Oracle が PeopleSoft の取締役会に送った書簡では、ほかにも、買収対抗策として PeopleSoft 側が用意している「ポイズンビル (毒薬)」条項と、「敵対的買収を受けたらライセンス料を払い戻す」とうたった顧客保証プログラム (CAP) を取り下げるよう求めている。この点については目下、デラウェア州衡平法裁判所の裁定を待っているところだ。