PeopleSoft の買収対抗策、裁定は来月以降に先送り

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Oracle (NASDAQ:ORCL) による PeopleSoft (NASDAQ:PSFT) の買収が実現するか否か、昨年来の攻防がいよいよ大詰めを迎えるなか、PeopleSoft が導入している買収対抗策をめぐる連邦裁判所の裁定が、来月以降に繰り延べとなった。

Oracle は、PeopleSoft に対抗策を取り下げるよう求めている。この件を扱っているデラウェア州衡平法裁判所の Leo Strine 判事は延期の理由について、双方からさらに情報を収集したうえでなければ、PeopleSoft が定款に設けている一般的な乗っ取り防止策、いわゆる「ポイズンビル (毒薬)」条項と、敵対的買収を受けたときのための顧客保証プログラム (CPA) について、裁定を下すことはできないとした。PeopleSoft が導入しているこれらの施策はいずれも、Oracle による同社買収を難しくするものだ。Strine 判事は新たな審理日程を12月13日と14日に仮設定したが、裁定をいつ下すかについては明らかにしていない。

Strine 判事はとりわけ、買収提示額を1株あたり24ドル (総額推定92億ドル) とした Oracle の「最善かつ最終の提案」に PeopleSoft 株主の過半数が同意を示したにもかかわらず、同社の取締役会がこれを拒否した理由について確認したいとしている。

PeopleSoft 広報の Steve Swasey 氏は取材に対し、次のように述べた。「当社経営陣は、買収案が不十分と判断してこれを拒否した。再三明確にしているとおり、当社は実際の価値以下では事業を売却するつもりはない」

Strine 判事はまた、審理を来年に先送りするよう求めていた PeopleSoft の要請を退けている。同社はこれまで、3月の年次株主総会の直前に審理に応じたいと申し立てていた。