IBM、PC 事業売却を正式発表、一方 Dell はさらなる成長に自信

かねてより IBM (NYSE:IBM) のパソコン事業売却先として、中国のコンピュータ メーカー大手 Lenovo Group Limited (聯想集団有限公司) の名前が挙がっていたが、IBM は7日夜に、同社のパソコン事業を Lenovo に売却することで両社が最終合意に達したと発表した。

売却は現金と株式による分が合わせて12億5000万ドル相当で、さらに Lenovo は5億ドルの負債も引き受ける。また IBM は、Lenovo の株式18.9％を保持するという。

なお Lenovo は、IBM に対する主要パソコン製品サプライヤとなり、IBM は今後も企業顧客向けに幅広いパソコン製品の提供を継続する。

アナリストらは、今回の事業売却についておおむね好感を示していた。アナリストらは IBM のパソコン事業売却はタイミングの良い判断と評価し、パソコン業界から IBM が撤退しても、競合他社は相当するだけの売上増を見込めないと述べた。

一方パソコン市場の競合相手 Dell (NASDAQ:DELL) の会長、Michael Dell 氏は7日、IBM の正式発表に先立ち、同社のパソコン事業売却について尋ねる報道陣に対して、Lenovo の話が浮上するかなり以前から、IBM のパソコン事業は衰退していたと語った。

Dell 氏はサンフランシスコで5日から開催している Oracle (NASDAQ:ORCL) の製品および技術展示会『Oracle Open World』の席上で、「IBM が (パソコン事業を) 長期戦略の主眼として捉えていないのは、非常に明白だ。過去数年間を振り返ってみると、IBM は市場シェアを落としていただけではなく、(同事業の) 資産も一部売却していた。私は、IBM が最後に北米でコンピュータを製造したのはいつだったか、思い出すことすらできない」と述べた。

Dell 氏は自社の方向性に関して、他社の買収を検討するより、むしろ将来性のある地域に注目していると話した。

「当社は世界の上位10地域の中で、ヨーロッパの一部地域と並んで、中国に非常に力を入れている。わが社はイスラエルと中東でも成長している」と Dell 氏は述べる。

同氏は、最近ノースカロライナに製造センターを設立したこと、米国とカナダ (エドモントンを含む) にコールセンターを数か所増設したこと、そして来年にヨーロッパで第2の製造施設を建設する可能性を挙げて、同社はさらなる成長のため組織強化を図っていると語った。

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