Lenovo の株主、IBM のパソコン事業買収を圧倒的に支持

中国の大手パソコンメーカー Lenovo Group Limited (聯想集団有限公司) の株主は、IBM (NYSE:IBM) のパソコン事業買収案について、圧倒的な支持を表明した。両社の契約については、米国の規制当局がより厳密に審査を行なうとの噂や報道が出ているが、Lenovo の株主は買収に好意的だ。両社の合意によると、買収金額は総額17億5000万ドル (現金12億5000万ドルおよび負債引き受け5億ドル) になっている。

香港で27日に開かれた Lenovo の株主総会で、株主の99％以上が買収案に対して賛成票を投じた。同社と IBM は買収/売却手続の完了時期について、規制当局の承認が条件になるが、現在のところ第2四半期を予定している。

米国の規制当局から承認を得て契約が成立すれば、Lenovo は世界第3位のパソコンメーカーに躍り出る。

米連邦取引委員会 (FTC) はすでに、両社の合意内容について、米国の反トラスト法に抵触しないと裁定した。残る最大の関門は、外国資本による米国企業買収を調査する「外国人投資委員会」(CFIUS) の承認を得ることだ。同委員会は、米国の安全保障および経済関係省庁が参加し、米財務省が議長を務める。

CFIUS の Web サイトにある規定よると、同委員会は Lenovo の買収計画について、承認を与えるか審査期間を45日間延長するか、1月31日までに決めることになる。米下院の Henry Hyde 議員 (共和党、イリノイ州選出)、Duncan Hunter 議員 (共和党、カリフォルニア州選出)、ならびに Donald Manzullo 議員 (共和党、イリノイ州選出) の3氏は先ごろ、先端技術の流出および国家安全保障に関する懸念があるとして、CFIUS における審査期間を延長するよう求める書簡を、John W. Snow 財務長官宛てに提出した。

3議員は、IBM のパソコン事業売却について、米国が持つ最先端の技術や企業資産が中国政府の手に渡る懸念があると主張するとともに、ライセンス供与し利益を生める最先端技術や輸出制限にかかる機密技術を国外に移転することの妥当性について、疑問を呈している。

『Wall Street Journal』(WSJ) 紙は28日、匿名の消息筋から得た情報として、CFIUS の委員たちが審査期間延長に賛成すると報じた。期間延長となれば、CFIUS は45日間の再審査後、勧告を Bush 大統領に提出し、それから15日以内に大統領が最終決定を下すことになる。

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