米 Intel、公正取引委員会勧告は「一般的な独占禁止の原則を反映せず」

米国 Intel Corporation は2005年3月8日、 同社の日本法人であるインテル株式会社が日本の公正取引委員会から、 特定の商取引に関して勧告を受けた、 と発表した。

Intel は、 約10日以内にこの勧告に対する対応を決定する、とし、 同社の商取引は公正であり、 法律に遵守していると確信している、 とコメントしている。

同時に Intel は公正取引委員会の勧告が、 現在世界中で一般的に受け入れられている独占禁止の原則を反映していない、 という懸念を表明した。

同社副社長 Bruce Sewell 氏によると、 「競争政策の中核となる原則のひとつは、 競争政策は健全な経済原理に基づくという考え方である。 競争規制当局は、 消費者が不利益を被るという証拠がある場合にのみ介在するべきである。 公正取引委員会の勧告は、 これらの重要な原則を十分に考慮していない」とのこと。

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