IBM のパソコン事業売却、米財務省の委員会が承認

IBM (NYSE:IBM) がパソコン事業を中国の大手パソコンメーカー Lenovo Group Limited (聯想集団有限公司) に12億5000万ドルで売却する計画が、米国財務省の「外国人投資委員会」(CFIUS) における審査を通過した。Lenovo が中国政府との関係を持つことから、情報流失などに対する懸念があるとして精査を受けていたが、大きな関門を乗り越えたことになる。

CFIUS は、外国資本による米国企業買収を調査する委員会だ。同委員会が、審査期限の3月29日を待たずに計画を承認したことによって、Lenovo へのパソコン事業売却に道が開けた、と IBM の広報担当 Clint Roswell 氏は語っている。

両社は、今年度第2四半期中に契約手続を完了する予定だ。

「米国規制当局による審査が終わったことを受け、わが社と Lenovo は統合に向けて迅速に動き、顧客に世界クラスのパソコン製品およびサービスを提供し続けながら、予定通り第2四半期に契約手続を完了させたい」と、IBM のパーソナルシステム部門ゼネラルマネージャ Stephen Ward 氏は述べている。両社の契約手続完了後、同氏は Lenovo の CEO に就任する予定だ。

わずか2か月前、両社の契約成立の見通しはそれほど明るくなかった。契約では IBM が Lenovo の発行株式の18.9％を保有して影響力を残すことになっているが、中国政府も Lenovo の大株主だからだ。

CFIUS の委員や米司法省および米国土安全保障省は当時、中国のスパイが米国にある IBM の工場で秘密裏に行動する恐れがあると懸念している、との報道があった。