2005年第1四半期のハイテク業界における買収総額は750億ドルに

調査会社の The 451 Group によると、2005年第1四半期中、ハイテク業界の企業間買収に費やされた金額は、敵対的買収や自社の製品およびサービス強化を目的とした買収を合わせて、総額750億ドルに達するという。

同四半期中の企業買収件数は604件に上り、そのうちの48件はプライベートエクイティ企業が主導したものだ。調査ではこれらのうちの22件について、その潜在的価値が230億ドルにも達するとの見方を示した。

つい先日も、Silver Lake Partners を筆頭とする投資企業コンソーシアムが、金融情報サービス業界向けソフトウェアの SunGard Data Systems を113億ドルで買収することで合意を結んでおり、プライベートエクイティ企業主導による買収の好例といえる。

同じくプライベートエクイティ会社の Carlyle Group もまた、Silver Lake 率いるコンソーシアムには及ばないものの、買収合併に56億ドルを費やし、さらにはこの先の買収費用として100億ドルを用意していると発表した。

こうした傾向はハイテク業界にとって大きな安心材料となる。同業界では、2000年から2002年にかけての景気低迷により、M&A 企業からの資金流入が途絶え、惨憺たる目にあったからだ。

ハイテク業界の中でも、通信分野およびソフトウェア分野は、相変わらずライバル企業の買収が活発だ。通信分野における買収合併費は全体の実に57％を占めた。ただし件数では、全体の18％となっている。

The 451 Group の調査によると、通信分野における第1四半期中の買収案件では、SBC Communications による AT&T 買収が、株式交換分の相当金額およそ150億ドルで最も大きく、同案件を含め5件が10億ドルを超す規模のものだったという。

The 451 Group は、Verizon Communications と Qwest Communications International が繰り広げている MCI の争奪戦によって、通信分野における買収合併の勢いが第2四半期も続くと見ている。

こうした買収のすべてが、Oracle による PeopleSoft 買収のように、積極的に競合相手を吸収する攻撃性のものではない。実際、Oracle が 最近ドイツのアプリケーション大手 SAP と争って勝利した、Retek の買収などは、競合相手から顧客ベースを守ろうとする防衛的な買収事例だ。なお同買収の規模は、Retek 株の公開買い付け分を含む総額で、約6億7000万ドルとなる見通しだ。

2005年を通じた今後の買収合併動向として、The 451 Group は、ストレージ分野が買収合併劇の中心となると予測している。