HP、従業員1万4500人を削減する大型リストラ計画を発表

Hewlett-Packard (HP) は19日、全従業員の約10％にあたる人員削減を柱とした、大規模なリストラ計画を発表した。年間19億ドルのコスト削減を実現し、成長力と事業能力を高めるという。

HP (NYSE:HPQ) は、今年第4会計四半期 (8-10月期) から1年半 (6四半期間) にわたって全世界の従業員1万4500人を削減するとともに、米国での退職制度を見直す。人員削減と事業再編により、年間16億ドルの人件費削減と3億ドルの利益性改善を見込んでいる。

今年第4会計四半期から1年半にわたって計上するリストラ費用は、税引き前の金額にして11億ドルになる見通しだ。HP によると、この11億ドルは、以前発表した第3四半期に計上するリストラ費用1億ドルを含まないという。

HP の CEO 兼社長 Mark Hurd 氏はアナリストとの電話会見で、「本日発表した計画は、今まで以上に明確な説明責任を持つ、より簡素な経営モデルの構築に重点を置いたものだ。基幹分野に影響しない程度に、補佐的な機能と事業を最大限に効率化する」と述べた。

HP によると、人員削減は IT/人事/経理といった補佐的な部門を主な対象とし、残りは社内の事業部門を対象にするという。

また、独立事業グループだった、企業および公共機関向け営業部門 Customer Solutions Group (CSG) を解体し、サーバー部門 Technology Solutions Group (TSG)、プリンタ部門 Imaging and Printing Group (IPG)、パソコン部門 Personal Systems Group (PSG) それぞれに営業スタッフを振り分け、事業形態の簡素化と、顧客との関係の密接化を図る。