ハイテク業界、中国元の切り上げを歓迎

中国政府は21日、米ドルに対して事実上固定していた人民元の為替相場制を変更することに同意した。この動きには、自由貿易を主張するホワイトハウスや米連邦議会からの批判を和らげる目的もある。人民元を市場価値に応じて変動させることは、ハイテク業界が長年にわたって求め続けていたことだ。

中国人民銀行は21日、同国国務院の承認を得て、人民元を需要供給に基づく管理型の変動為替相場制に、同日から移行することを明らかにした。人民元の為替レートは、1ドル＝8.28元から1ドル8.11元に、約2.1％切り上がった。

ハイテク業界は、中国政府がこれまで為替相場の変更を拒むことによって、輸出品の価格を人為的に低く抑えて世界市場で有利な立場を不公正に作り出している、と批判していた。

「文句なしに良いニュースだ。これは、連邦議会で高まっている反中感情の沈静化に役立つだろう。この問題に対するブッシュ政権の粘り強さが報われた」と、情報技術産業協議会 (ITI) の Rhett Dawson 議長は声明の中で述べた。

今年初頭、中国のパソコンメーカー Lenovo による IBM のパソコン事業買収について承認を遅らせたことをはじめ、連邦議会では中国に対する貿易政策の対決色を強めている。議員の中には、アメリカの記録的な貿易赤字の主因が中国の通貨政策にあると非難する向きもある。

Dawson 氏は、中国の動きを心強いものと歓迎する一方、著作権侵害やソフトウェア調達をめぐる貿易障壁が未解決だと指摘し、次のように述べている。

「今回の動きは大きな一歩だ。それは疑問の余地がない。とは言うものの、著作権保護の徹底や世界貿易機関に対する約束履行など、ほかの分野においても中国が間違いなく前進し続けるようにせねばならない」