Vonage が IPO 申請の準備を進めているとの報道が流れる

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VoIP 市場で成長中の Vonage が、新規株式公開 (IPO) の準備を進めている模様だ。

一部報道によると、Vonage が6億ドル規模の IPO を近々申請するという。わずか数年で、VoIP がニッチから本流に急浮上していることを、如実に示す話だ。

Vonage 広報の Brooke Schulz 氏は、経済紙『The Daily Deal』のオンライン版が24日夜に掲載したこの IPO に関する記事について、コメントを拒んだ。同記事では情報源として、この件に詳しい筋だとしている。

Vonage は現在、約80万人の加入者を有しており、年内に100万人という大台達成に向けて、順調に加入者数を増やしている。ほとんどの加入者が米国およびカナダ在住者だが、同社はイギリスにも展開済みで、アジア太平洋地域にも進出を伺っている。

VoIP の信頼性が高まり、普及が一層進んでいることを受け、Vonage は企業市場への展開にも力を入れている。

IPO を申請すれば、必然的に Vonage の財務状況が明らかになる。同社が広範な広告戦略を取って、加入者獲得を積極的に進めている点については、顧客獲得コストで赤字になるのではと、競合他社は疑問視していた。

だが Vonage は、普及の初期段階において加入者獲得が絶対不可欠との考えから、戦略を変えていない。

また IPO を行なう際には、投資家に公平な視点を与えるため、事業内容説明の中でリスク認識を示すことも必要となる。中でも大きいのは、競合状況に対する認識だ。

収束することが通信業界の性質とすれば、現在は十分に多くの競合会社が VoIP サービスを提供している。AT&T および Verizon といった通信事業者や、Comcast および Time Warner といったケーブル事業者は、大規模な顧客ベースを有している。

America Online や Google といったインターネット大手も、VoIP 対応のメッセージサービスなどを提供する動きを見せつつある。

さらには、Vonage のようにネットワークに接続する電話アダプタというアプローチとは逆に、パソコン用音声通信ソフトウェアから公衆電話網乗り入れという手法で、無料サービスの登録ユーザーを5000万人集めている Skype Technologies も存在する。ヨーロッパに本拠を置く同社は、公衆電話網乗り入れを有料サービスとして提供している。既製の VoIP インフラを求めるインターネット大手やメディア大手が、同社を買収候補として検討中との話が出たこともある。