Avaya が P2P 型 IP テレフォニ ソフトウェア会社 Nimcat を買収

この記事のURLhttp://japan.internet.com/finanews/20050920/12.html

企業向けコミュニケーション用システム大手の Avaya (NYSE:AV) は19日、P2P VoIP ソフトウェア会社 Nimcat Networks を買収したと発表した。契約に基づき、Avaya は現金約4000万ドル (4600万カナダドル) を Nimcat に支払う。

Nimcat は、構内交換機 (PBX) の機能を持つ、端末組み込み用 IP テレフォニ ソフトウェアを開発し、その技術を特許として保有している。

Nimcat は同技術を『Peer-Telephony-eXchange』(PTX) ソリューションと名付け、『nimX』というブランド名で販売している。たとえば IP 電話機など、nimX を組み込んだ端末機器は、PBX のような独立した集約システムがなくとも、ネットワーク上にある同種の機器を検知し、仮想的な交換網を構築する。ネットワークトポロジの観点からみると、PBX を用いた一般的な構内交換網はサーバー/クライアント的なのに対し、Nimcat のソリューションは P2P 的といえる。

Avaya の製品管理/通信機器部門副社長 Saied Seghatoleslami 氏は取材に対し、「昨夏から実施している市場調査の結果、顧客は同技術に関心を持ち、当社が同技術 (の取得) を検討していることに、好感を示しているとわかった」と述べた。

Avaya は Nimcat のソフトウェアを、今後12か月以内に自社の IP テレフォニ ソリューションに取り込む計画だ。Nimcat や nimX のブランドが存続するか否かは不明だが、Avaya は Nimcat の既存顧客をサポートすると明言している。

「Nimcat の技術を基に様々な製品を開発し、対象顧客層に合わせたブランド化や位置付けを行なう」と Seghatoleslami 氏は説明した。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。