Nortel が組織再編、簡素化と効率化をねらう

会計スキャンダルや引き続く業績不振からの回復を目指す、大手ネットワーク機器メーカー Nortel Networks (NYSE:NT) は9月30日、組織再編を発表した。ビジネスモデルの簡素化とコスト削減を図るとともに、世界中の企業や通信事業者のニーズにより良く応えるためだ。

同社は、製品担当部門を「企業向けソリューション＆パケットネットワーク」(ESPN) 部門と「モビリティ＆統合コアネットワーク」(MCCN) 部門の2つにまとめた。それぞれ (兼任でなく) 専任のプレジデント、Steve Slattery 氏と Richard Lowe 氏が率いる。これによって、ビジネスモデルを簡素化するとともに、製品間で共通するプラットフォームを有効に活かしてコスト効率を高めるという。ESPN 部門では、「Ethernet」「エンタープライズテレフォニ」「光」「有線」などの中核資産を製品に統合する。MCCN 部門では、従来のモバイル事業を統合してコアネットワーク技術と組み合わせ、ワイヤレス市場における競争力を強化する。

ネットワーク機器市場で Nortel は、Cisco Systems (NASDAQ:CSCO) や Lucent Technologies (NYSE:LU) などとライバル関係にある。激しい競争状態の中、顧客に対する即応力の強化および製品の迅速な供給を図るため、Nortel は「北米」「カリブ/中南米/新興地域」「中国」「ユーラシア」という4つの地域担当部門を設けた。この4部門もそれぞれ専任のプレジデントが率いる。

なお、この組織再編の一環として、2002年以来ずっと企業向けネットワーク部門のプレジデントを務めてきた Malcolm Collins 氏は Nortel を離れる。同氏は、大手企業を対象とした事業開発、製品、販売およびマーケティングの責任者だった。

Nortel は昨年4月、不正会計処理の責任を問い、当時の CEO と CFO をはじめ、数人の経営幹部を解雇した経緯がある。今回の組織再編発表会見で、現 CEO の Bill Owens 氏は、こうした倫理問題の再発を防ぐため同社が進めてきた対策の概要を説明した。Owens 氏はまた、同社が業績を回復しつつあるとともに、売上およびキャッシュフローの増加ならびにコストの削減に注力していると、会見参加者に印象づけようとしていた。

同氏は、成長が見込まれる分野をいくつか挙げた。それは、米国連邦政府機関向け市場における存在感を高めるため政府機関向け IT サービス大手 PEC Solutions を買収したこと、韓国の大手家電メーカー LG Electronics (LG 電子) との提携、中国やインドおよび韓国などにおける事業拡大などだ。

Owens 氏は、セキュリティおよび VoIP も有望分野だと語った。