楽天、東京放送に「世界に通用するメディアグループ設立のご提案」

この記事のURLhttp://japan.internet.com/finanews/20051013/5.html

楽天株式会社は13日、株式会社東京放送（TBS）に対して共同持株会社化を通じた統合の申し入れを行った。

楽天は、すでに東京放送経営陣と事業面での協力に関する話し合いを進めてきたが、同日、「世界に通用するメディアグループ設立のご提案〜共同持株会社設立に向けて〜」と題する正式な提案書及びその要旨を東京放送経営陣に提出した。

提案書の中で楽天は、「東京放送と当社の事業面での連携が実現されれば、東京放送の放送事業者としての社会的責任及び公共的使命を損なうことなく、これまで以上に効果的に果たされることを可能とし、あらゆるステーク・ホルダーにとっての価値を飛躍的に向上させることができる」としている。

また、東京放送のコンテンツ制作力と視聴者・リスナーへのリーチ力、楽天のインターネットに関するノウハウ、データベースマーケティングのノウハウや情報と3,000万人のグループ会員基盤が結合することにより、「視聴者及びリスナーにとってより魅力あるコンテンツ提供の環境整備」「データベースマーケティングの取り込みによる広告の高付加価値化」「ワン・コンテンツ・マルチユースの促進によるコンテンツ価値の最大化」「収益規模・資金調達能力の向上と再投資による持続的成長」などの価値が創出されるという。

楽天は、番組作成における独立性・中立性を維持のため、両社間での共同持株会社化を通じた統合形態を提案した。

なお、同社は東京放送との統合に向けた協議を開始するにあたって、10月12日現在、東京放送の普通株式を合計2,938万株（同社発行済普通株式総数の約15.46％）を取得している。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。