米司法省、2組の大型合併を承認

米司法省 (DOJ) は27日、SBC Communications と AT&T および、Verizon Communications と MCI という、2件の大型合併を承認した。唯一の条件として、Verizon と SBC が光ファイバ ネットワーク施設の一部を売却することを求めている。

SBC と Verizon はいずれも、旧 AT&T 系 (1984年に AT&T の分割によって生まれた) 地域電話会社だ。それと大手長距離電話会社が一緒になるという大型合併に関しては、米連邦通信委員会 (FCC) の許可も必要となる。FCC は、この件に関して検討するため、28日に会合を開くことになっている。

今回の合併は画期的に大型なものであり、光ファイバ ネットワーク施設の一部売却はさほど大きな問題ではない。Verizon (NYSE:VZ) と SBC (NYSE:SBC) は、それぞれのサービス提供地域内で350棟あまりの建物への通信回線を売却せねばならない。これら専用回線は、企業顧客向けに音声およびデータ通信サービスを提供するのに使っているものだ。

司法省によると、両社が示した合併原案のまま行くと、それら建物に対する施設ベースの専用回線サービスの競合がなくなり、料金の高騰を招くという。同省が求めている光ファイバ ネットワーク施設の売却は、Verizon 管轄地域内の8都市圏、および SBC 管轄地域内の11都市圏における回線が対象になる。

反トラスト局担当副司法長官代理 Thomas O. Barnett 氏は、声明の中で次のように述べている。「今日の (司法省) 裁定によって、Verizon および SBC の管轄内にある場所で、電気通信サービスを提供あるいは購入する企業は、引き続き通信事業者間の競争による恩恵を得ることができるだろう」

今回の合併に関するその他の反独占的な要素として、司法省は、これら大型合併が消費者に有益な「かなりの効率性」をもたらすことも挙げた。

Barnett 氏は、次のように語っている。「今回の合併が競争を害するものではなく、既存の競争、新たに生まれる技術、変化する規制環境、および大型合併に特有の際立った効率向上などによって、消費者に利益をもたらすと司法省は判断した」