金融機関に対し、消費者の安全懸念が高まる米国

金融機関の大規模な情報漏洩事故や消費者データ窃盗が相次いで発生した結果、最近では銀行業界における ID 窃取について懸念が高まっている。

コンサルティングおよびシステムインテグレータ大手 Unisys (NYSE:UIS) が11日に発表した調査結果によると、米国人の40％が、自分の口座のセキュリティを守るため、何らかの追加料金を払ってもよいと考えていることがわかった。この割合は、2004年の27％から大きく増加している。

Unisys は、ID 窃盗および銀行セキュリティ問題に関する国際調査の一環として、米国における意識調査を行なった。それによると、セキュリティが向上するならば、別の銀行に口座を移すことも検討するという米国人の割合は、前年の45％からやや増えて50％になったという。

また、米国人回答者のうち73％が、自分の銀行口座やクレジットカードについて不正使用を心配していると答えた。

今回の調査で明らかになった不安感の高まりには、相応の理由がある。2月には Bank of America が、米連邦政府職員120万人の口座情報を収めたバックアップテープの紛失事故発生を認めている。

この情報漏洩事故の報道がきっかけとなり、米国政府内では、法規制などによる消費者情報保護の強化策について議論が巻き起こった。

米国の政府や金融業界は、こうした目の前の課題に取り組んでいるが、一方消費者の金融サービスに対する意識変化も現われつつある。

Unisys 副社長で、国際金融サービス部門社長を兼務する Dominick Cavuoto 氏は発表の中で、「セキュリティ保護のために、費用を負担したり銀行を変えることを、これまでにないほど積極的に検討している事実から分かる通り、利用者は明らかに不安を覚えている」と語った。

さらに同氏は、次のように述べている。「このような消費者意識により、銀行では高度なセキュリティソリューションの導入が早急に進む可能性が高い。そうしなければ既存顧客および潜在顧客と収入源を失い、ブランドの評価も低下する恐れがある」

調査結果に話を戻すと、米国の消費者のうち、もっと多くのセキュリティ情報提供を利用金融機関に対して望んでいると回答した割合は50％だったものの、フィッシング詐欺の危険について利用銀行から通知を受けたと回答した割合は42％にとどまった。

また国際面については、世界で発生した消費者 ID 窃盗事件のうち、米国で発生したものが17％でもっとも多く、次いでイギリスが11％、ブラジルが9％だった。