Vonage が2億5000万ドルを調達、FCC の指令に対応へ

新興の VoIP サービス会社 Vonage は19日、新たな資金調達により、新旧の出資者から2億5000万ドルを獲得したと発表した。これにより、同社が調達した資金の総額は6億5800万ドルに達した。

Vonage は、インターネットを介した電話サービスの米国最大のプロバイダで、契約件数は100万件を超える。今回の調達で得た資金は、米国各地のネットワーク開発に充てるという。また、E911 (緊急通報対応) サービスを配備し、顧客に提供する計画だ。

米連邦通信委員会 (FCC) は今年5月、11月28日までに E911 に完全対応することを VoIP サービス事業者に義務付ける指令を出したが、Vonage は期日までに対応することができなかった。

ここ数か月の報道によれば、Vonage は6億ドル規模の新規株式公開 (IPO) の準備を進めているという。こうした動きは、VoIP がわずか数年で急成長し、ニッチから主流となりつつあることを示している。

Vonage の会長兼 CEO、Jeffrey Citron 氏は、新たに16の出資者が参加した今回の資金調達について、VoIP 市場における同社の成長を保証するものであり、「Vonage が通信の常識を変えるという戦略を推し進め、すでに通信の舞台を IP ベースの世界に移している事実を、金融業界が評価していることの証明だ」と述べた。

今回の資金調達では、Bain Capital が幹事会社となり、また Citigroup、UBS、Deutsche Bank が Vonage の財務アドバイザーを務めた。

また、以前から出資している New Enterprise Associates (NEA) や Meritech Capital Partners に加え、Vonage の経営陣も今回の出資に参加した。