Google と AOL の提携に関する詳細が明らかに

この記事のURLhttp://japan.internet.com/finanews/20051228/11.html

今月20日、Google (NASDAQ:GOOG) と America Online (AOL) の資本提携本決まりとの憶測報道を追認する形で、Time Warner と Google は、AOL の株式5％を10億ドルで Google が取得することを正式に認めた。

取得に伴い、Google は米証券取引委員会 (SEC) に書類を提出し、そこから同社の投資回収戦略が明らかになった。

提出書類によると、AOL の全発行済み株式は有限責任会社 (書類での名称は「HoldCo」) が保有し、Google はこの会社への投資を通じて AOL 株を取得するという。Google は2008年7月1日以降、投資した10億ドルの回収を要求する権利を行使できるようになる。

具体的には、Google が保有する AOL 株の公開を HoldCo に求めることが可能となる。AOL の親会社である Time Warner (NYSE:TWX) が AOL の分離独立と株式公開を望まない場合、該当する AOL 株を現金もしくは Time Warner 株で買い戻すことも可能だ。

「Google は流動性に関して、できるだけ多くの選択肢を得たいと考えている」と語るのは、著書『Investing in IPOs』(新規公開株への投資) を持つ Tom Taulli 氏だ。Taulli 氏によれば、大規模投資でこうした条件を盛り込むのは一般的なことだという。

Google はいわゆる売り付け選択権を持っていると Taulli 氏は説明する。「同社は Time Warner に AOL 株を売り戻すことができる。株式を公開することもできるし、代価として現金を得ることもできる」。こうした契約では、株価の「底値」を設定する場合もあるが、今回の契約では Google が投資を通じて得る最低利益率などは定めていない。

SEC への提出書類には、Google と AOL の提携内容についても記載がある。それによれば、両社は複数国にまたがる Web 検索/ペイパークリック広告関連の現行契約を5年間延長するという。Google は AOL の検索および検索連動広告の独占プロバイダとなり、引き続き最低限の広告売上を AOL に保証する。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。