噂は本当だった、Vonage が IPO を申請

昨年8月、VoIP 市場の躍進企業 Vonage が新規株式公開 (IPO) を準備中との噂が流れ始めた。その後も様々な憶測が流れたが、噂は本当だったことが判明した。

Vonage が8日、IPO 申請書類を米証券取引委員会 (SEC) に提出したからだ。この書類の中で同社は、IPO によって調達見込みの資金について最大2億5000万ドルという数字をあげている。昨年噂されていた6億ドルに比べると、大幅に少ない。

Vonage の IPO 申請書類には、同社の事業活動に関する情報も入っている。その1つは同社事業の将来性についてのものだ。この書類の中で同社は、多くの独立系市場調査アナリストが、VoIP 市場の成長率について、ここ数年の間にブロードバンド市場の成長率を追い越すと分析している点に触れ、将来性を強調している。

今回の IPO 申請書類で初めて公開された Vonage の財務データも、この主張を裏付けているようだ。

同書類のデータによると、2005年9月末時点における契約件数が106万1786件となっており、2004年9月末の27万5615件に比べて劇的に増えたことが分かる。

しかし、この契約件数増の影には驚くほどの費用がある。新契約1件あたりのマーケティング費用は、2004年に137.70ドルだったが、2005年に213.77ドルに跳ね上がっている。

IPO 申請書類にあるデータでは、一般消費者向け VoIP 事業の拡大とともに、その損失が増大していることも分かる。Vonage は、リスク要因として、それらの損失について明確に詳述し、次のように記している。

「わが社は創立当初から損失を出しており、今後も損失が続く見込みだ」

Vonage は、2000年5月の創設時から2005年9月末まで、毎四半期損失を記録、それも前四半期に比べて常に多い損失を出している。2005年9月末時点の累積赤字は、3億1000万ドルに達しているという。

同社はリスク要因欄に、次のように記している。「創立当初の損失は、主として事業立ち上げ費用および技術開発費用によるものだ。最近の損失は、主にマーケティング費用の増大に起因している。2005年の最初の9か月間、マーケティング費用は、1億7630万ドルにのぼった」