Lenovo、全従業員の5％削減を含む「野心的」事業再編計画を発表

世界第3位のパソコンメーカー Lenovo Group (聯想集団有限公司) は16日、顧客への応答性と競争力の強化および事業効率の向上を狙う、野心的な事業再編 (リストラ) 計画を発表した。計画は半年から1年かかる予定だが、完了すれば年間およそ2億5000万ドルの経費を節減できると述べている。

Lenovo によると、この計画には、全従業員 (2万1400人) の約5％にあたる約1000人の削減を、南北アメリカ、アジア太平洋、ヨーロッパ/中東/アフリカなど、全世界的規模で実施することも含まれているという。Lenovo は、IBM のパソコン事業を買収した中国のパソコンメーカーで、以前 IBM のものであった『ThinkPad』や『ThinkCentre』ブランドのノートパソコン/デスクトップパソコンをはじめ、広範な製品を製造している。

Lenovo は、リストラ関連費用として約1億ドルを見込んでおり、その大部分を第4会計四半期 (1-3月期) に計上する予定だと述べている。

同社 CEO の William Amelio 氏は、このリストラによって同社が、「わが社に愛着を感じている顧客層、メーカーがどこか無関係に価格の安さで製品を選ぶ顧客層、その両方に拡大攻勢をかけられるようになり、競争熾烈な現在の世界パソコン市場の現実をより良く反映したコスト構造を実現できる」と述べた。

この人員削減のほかに、Lenovo は国際営業組織および後方サポート部門を、顧客サービス部門に統合し、即応性の高い効率的な組織にすることを計画している。

Lenovo はまた、国際サプライチェーンと工場および供給業者との距離を縮めること、デスクトップ担当チームを中国に集中すること、本社機能をニューヨーク州パーチェスから (事業の中心地で研究センターもある) ノースカロライナ州ローリーに移すことも行なう。同社によると、これらはすべて、時間と経費の節約、および経営陣を事業現場に近づけることになるという。

「こうした手を打つことによって、わが社は、革新性と顧客満足度に関して他社をリードするとの取り組みを支えつつ、世界市場でより実戦的に戦えるようになる」と Amelio 氏は言い、次のように続けた。

「わが社の世界戦略は、今後もこれまでと同様、中小規模企業市場や新興国市場などといった成長率の高い市場の開拓に重点を置く。その戦略の中、現段階では、革新性と顧客満足度および業績卓越性など、重要な分野すべてにおいて大幅な前進があった。こうした前進にとりわけ大きく寄与したのは、先ごろ『Lenovo 3000』シリーズを世界中で発売したこと、および2006年冬季オリンピックにおいてコンピュータハードウェア提供者として目覚ましい実績を挙げたことだ」