米国における ID 窃盗被害額は32億ドル

米司法省の司法統計局 (BJS) によると、2004年上半期に ID 窃盗被害に遭った米国の世帯数は、推計360万世帯に及んだという。これは、米国全世帯数のおよそ3％にあたる数字だ。

また同期間における ID 窃盗の被害額は、推計32億ドルという。この金額は、クレジットカード会社や保険会社などの金融機関によって、補償済みの分も含んでいる。

BJS は2004年7月より、全米犯罪被害調査票 (NCVS) に ID 窃盗の項目を加えた。今回の数字は、分析用に集まった上半期のデータだ。年間被害数の推計値は、2005年調査分のデータが集まり次第公開する。

NCVS は6か月毎に実施しており、直近半年間における犯罪被害状況を調べる。同調査は世帯単位で回答するもので、家族構成内の誰が被害を受けたかという情報は収集しない。

今回 ID 窃盗被害については、回答世帯の半数近い48％が、何者かによるクレジットカードの不正使用を経験したと答えた。ほかにも、何者かによる銀行口座などクレジットカード以外の口座不正使用を経験したという回答が、25％に及んだ。

さらに、回答世帯の15％は、個人情報の悪用被害を経験したと答え、また12％が複数形態の ID 窃盗被害を同時に経験したと回答した。

NCVS では世帯情報も収集しているため、被害を受けやすい世帯像も明らかになっている。ID 窃盗被害を受ける可能性が最も高いのは、世帯主が18才から24才と若く、都市部もしくは都市近郊に住み、世帯収入が7万5000ドル以上の家庭だという。また、被害を受ける傾向に、人種や民族性による偏りはない。

被害認識については、回答世帯の3分の1が、口座引き落とし通知や覚えのない請求によって気付いたという。また4分の1は、クレジット会社から連絡があったと答えた。

ID 窃盗被害に遭った世帯の3分の1は、1種類もしくはそれ以上の問題を経験したと答えた。最も多かった順番に並べると、債権回収業者から接触があったという答えが34％、次に銀行口座に関する問題が起きたという答えが31％、そしてクレジットカード関係の問題が起きたという答えが26％だった。

被害世帯のおよそ5分の1が、問題の解決に最低1か月かかったと答えた。また1日で問題が解決したという回答は3分の1に及んだ。しかし被害世帯の6分の1は、集計時点で ID 悪用による問題が未だ発生していると答えた。